筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
質問題目２、新型コロナウイルス感染症対策による児童生徒への影響と対策についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症は、令和元年１２月に原因不明の肺炎が報告されて以来、その拡大は世界を席巻し、現在も多方面に大きな影響を与えています。 日本では、令和２年には、全国一斉に学校が休校となり、卒業式も入学式も行われず、仕事もテレワークが求められ、様々な事業に影響が起こり異常な社会となりました。
質問題目２、新型コロナウイルス感染症対策による児童生徒への影響と対策についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症は、令和元年１２月に原因不明の肺炎が報告されて以来、その拡大は世界を席巻し、現在も多方面に大きな影響を与えています。 日本では、令和２年には、全国一斉に学校が休校となり、卒業式も入学式も行われず、仕事もテレワークが求められ、様々な事業に影響が起こり異常な社会となりました。
│ │ │ │２．新型コロナウイルス感染症対策による児童生徒への影響と対策に │ │ │ │ ついて │ │ │ │ (1)行事見直し等による児童生徒への影響と対応、給食時の会話やマ │ │ │ │ スク対応の進め方はどのようなものか。
283: ◯教育部長（日野和弘） ６月定例会後に実施いたしました給食費補助事業では、コロナ禍における物価高騰下において影響なく学校給食が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して学校給食に係る食材費の一部を補助し給食費の減額を行っていることから、今回、給食費が発生していない児童は対象となっておりませんので、支援等は行っていないことになっていると思います。
内容としましては、放課後児童健全育成事業や認可保育所の一時預かり事業等を対象とした国の交付金の返還金が536万9,000円、認可保育所などにおける新型コロナウイルス感染症対策のための備品購入に係る国庫補助金の返還金が２万6,000円となっております。
これに見合いの歳入予算といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金として２億９,２３０万１,０００円、創生振興基金繰入金として２億５,４３４万９,０００円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億４,９９４万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３６６億６,４７３万９,０００円とするものでございます。
17目新型コロナウイルス感染症対策費におきまして、コロナ禍におけるエネルギー及び食料品価格等の物価高騰に対する本市独自の支援策として、介護及び障がい福祉施設並びに私立保育所等の施設運営に係る負担を軽減するため、運営費に対する補助金、また、高校生及び大学生等の通学に係る負担を軽減するため、定期券及び自転車の購入費等に対する補助金をそれぞれ追加するものでございます。
次に、２款１項17目新型コロナウイルス感染症対策費では、２事業の合計で１億1,310万円を計上しております。 事業名（２）学生通学支援事業（定期券・自転車）につきましては、高校生・大学生を中心とした世代への定期券購入や、自転車購入費等、通学に係る費用を補助するものとして、合計で9,380万円を計上しております。
また、市独自の支援事業として、中小企業緊急支援事業の約１億９,０００万円、キャッシュレス決済普及促進事業の約６,０００万円、ほかにも要介護高齢者支援事業や小中学校の修学旅行助成事業など全部で６２事業、総額４１億円もの新型コロナウイルス感染症対策事業を実施されています。
危機管理部所管分では、新型コロナウイルス感染症対策事業費における事業の内容と実績について、貸与する戸別受信機の配付の状況と手順について。 総務財政部所管分では、休職している職員の課による傾向の有無と復職状況について、市営住宅長寿命化事業の進捗と今後の予定について。
例えば、新型コロナウイルス感染症対策の注意喚起、乳幼児健診やイベント事業の中止、保育園や幼稚園などの休園に関する情報など、大切な情報を素早くアプリを通じて届けることができます。 また、保健師からのアドバイス、パパママ教室の様子など、子育てに役立つコンテンツを動画配信でき、環境の変化に合わせたサポートが可能です。そして、母親やその家族はスマホでプッシュ通知を受け取れます。
76: ◯総合政策部長（橋本成宣） 市庁舎の増築については、シビックゾーン第２次整備計画において、災害発生時の本市の本部拠点や応急復旧活動を担う防災拠点として整備する方針としていましたが、新型コロナウイルスの発生、拡大により、新型コロナウイルス感染症対策に備えた行財政運営が求められたことから、市庁舎整備については当分の間、見送ることとし、令和２年７月に本整備計画を改定いたしました。
２款１項17目新型コロナウイルス感染症対策費です。決算額は０円です。内容は、令和３年度からの新規事業であります感染者等支援体制確保支援金給付事業となっております。
２款１項17目新型コロナウイルス感染症対策費でございます。こちらは、令和３年度からの新規事業となります。決算額が772万6,000円となっております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、医療機関や高齢者施設、小中学校、幼稚園、保育園等における感染防止対策を講じますとともに、医師会をはじめ、関係機関の御協力を得ながら感染予防に向けたワクチン接種を進めてまいりました。
２款１項17目新型コロナウイルス感染症対策費の18節負担金補助及び交付金についてですが、高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者等の介護を行う従事者を支援するため、介護を行った感染者等１人につき３万円を従事者に給付する支援金について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い不足が見込まれることから、5,127万円を追加するものです。
３年度におきましても「災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり」及び「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」を最優先かつ重点的に取り組んでまいりました。
大きく１番、新型コロナウイルス感染症対策について。 新型コロナウイルス感染症拡大が始まって３度目の夏となりましたが、第７波と言われる急拡大により、７月23日には、全国で１日の新規感染者数が初めて20万人を超え、８月16日には、自宅療養者が154万人を超えたと報道されました。市の感染者数も通告書作成時点で、７月の累計は2,708人、８月の累計は4,000人を超え、過去最多を大幅に更新しています。
なお、令和３年度の決算には新型コロナウイルス感染症対策関係費として、歳入歳出ともに４１億２６５万１,０００円が含まれております。
２款１項17目新型コロナウイルス感染症対策費におきまして、10節需用費に3,951万5,000円を追加するものです。これは、自宅療養となった新型コロナウイルス感染症の陽性者や自宅待機を要請されている濃厚接触者のうち、親族等の支援を受けることができない世帯の日常生活を支援するため、食料品及び日用品等の支給を行う事業で、新規陽性者の急増により、年度当初の見込みを上回ることによるものでございます。
２款総務費は、１項17目新型コロナウイルス感染症対策費におきまして、自宅療養となった新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者のうち、親族等の支援を受けることができない世帯の日常生活を支援するため、食料品及び日用品等の支給に要する費用を追加するものでございます。 次に、歳入について説明をさせていただきますので、戻りまして６ページ、７ページをお願いいたします。